安心して！副業は日本の法律で「違法」ではない！

私は副業を始める前までは、

「会社では副業って禁止されてなかったっけ？」

「副業したら会社にバレるんじゃ？」

なーんて心配をしていました。

しかし、よくよく調べてみると、「副業は違法ではない！」という事がわかってきました。

その理由をお教えしましょう！

就業規則に記載されている「副業禁止」に法的拘束力はない！

みなさんが働いている会社の就業規則を読んだ事はありますでしょうか？

会社によっては副業を禁止する旨が記載されているはずです。

しかし、実はそれらには法的拘束力はありません！！

だから遠慮なく副業をして良いんです！

とは言っても、違法になる場合もある！？

とは言っても、副業が禁止されている職種もあります。

それらの例をいくつかお伝えしましょう。

①公務員として勤務している。

一般職公務員は勿論、特別公務員も同様に国家公務員法などそれぞれに規定されている法律に記載があります。

公務員が副業を禁止されている理由としては、

「国家公務員としての信用失墜」や「国家機密の漏洩」

等を恐れての法律になります。

例えば、公務員の人が国しか知り得ない情報を元にお金儲けをしたり、公務員の権力を乱用するなどすればどうでしょう？

もう誰も「国」を信用して住んでいく事は出来なくなってしまいます。

②就業している仕事に支障が出る可能性のある副業。

これには判例もあるのですが、
「小川建設事件（東京地決昭和57年11月19日）」という裁判では、
毎日６時間キャバレーで副業していた従業員を企業が解雇。
この解雇が有効かどうか？という裁判です。

結果から言えば、キャバレーは深夜にまで仕事があり、就業している仕事に影響がある。
と判断され解雇は有効であると判決が出ています。

要するに、労働者が兼業することによって、仕事が不完全な形になったり、
そもそも遂行しなければいけない仕事が出来なくなることが考慮される場合は認められません。

その辺りを考慮した上で副業を始めましょう！！

③副業で競業他社に勤める事や、事業を行う事。

これは今勤めている会社の競業になったり、不利益が生じるような副業を行ってはいけません。

今述べたこれらに違反する場合、現在勤めている企業を解雇されたり、損害賠償を請求される可能性がありますので、
それらを考慮して副業を行いましょうね！